統計局ホームページによりますと、居住世帯のある住宅(以下「住宅」といいます。)について、建築の時期別にみると、建築基準法施行令が大幅改正(注)された昭和56年より前の「昭和55年以前に建築された住宅」は1589万戸で、住宅全体の32.0%となっています。一方、「昭和56年以降に建築された住宅」は3017万戸で、住宅全体の60.8%となり、平成20年に初めて住宅全体の6割を上回りました。

注)昭和53年の宮城県沖地震の後に耐震設計基準が抜本的に見直され、昭和56年6月から、新耐震設計基準が施行されています。ここでは主に、新耐震設計基準が施行される前の昭和55年以前に建築された住宅と、新耐震設計基準が施行された後の昭和56年以降に建築された住宅との比較を行っています。
昭和55年以前に建てられた住宅は、大地震に耐えることが出来ないと、言われています。
行政書士・不動産コンサルタント・FP 山本 聡平












